全国町村会では、このたび「これからの農業・農村政策のあり方についての提言~都市・農村共生社会の創造~」をとりまとめ、公表いたしました。
現在、農林水産省では、来年度以降5年間の新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に向けた審議を行っております。これを受け、本提言は、現行基本計画策定時期にあわせて2014年9月にとりまとめた本会提言(都市・農村共生社会の創造)の主眼である、自治体が担う「農村価値創生政策」について、その後の新たな状況等を踏まえて改めて実現を求めるとともに、そのための支援として、自由度の高い「農村価値創生交付金」の創設を訴えております。
そのほか、「農村価値創生に向けた政策・事業の推進」や「災害等不確実性への対応」について、その必要性を指摘し、政策推進の源となる「国と自治体のパートナーシップの構築」についてその重要性を強調しております。
本提言の内容が、新たな「食料・農業・農村基本計画」に反映され、町村をはじめ自治体の現場に活かされ、農業・農村政策の更なる充実発展を通じた農村価値創生の一助となることを願っております。
・これからの農業・農村政策のあり方についての提言PDF [PDFファイル/1.68MB]
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