総務大臣・地方六団体会合に荒木会長が出席（12/14）

総務大臣・地方六団体会合に荒木会長が出席（12/14）

　総務大臣・地方六団体会合が、12月14日、総務省において開催され、荒木泰臣全国町村会長(熊本県嘉島町長）はじめ、地方六団体代表が出席し、平成30年度地方財政対策について、意見交換を行いました。

　はじめに野田総務大臣が、「来年度の地方財政対策では、地方団体が子ども・子育て支援や地方創生等の重要課題に取り組むことができるよう、一般財源総額を確保する。最大限の努力を重ねることにより、概算要求時点の地方交付税の減、臨時財政対策債の増について、可能な限り抑制することを目指して取り組んでいく」と挨拶しました。

　意見交換において荒木会長は、平成30年度税制改正において、町村会が長年実現を求めていた森林環境税が創設されることと、ゴルフ場利用税が堅持されることに感謝の意を表したうえで、償却資産に係る固定資産税に減税の特例制度が設けられることに関しては、「あくまで３年間の時限的な特例措置で、町村が策定した計画に基づく仕組みとして地方の主体性を重視したものと承知している」と述べ、言うまでもなく固定資産税が町村の重要な基幹税であることから、今後とも現行制度を堅持していただくよう求めました。また、地方の基金は、各町村が厳しい財政事情の中で、歳出抑制に努めながら行っているものであり、「基金の増加をもって、地方に余裕があるとは言えない」と強調。地方交付税等の一般財源総額の確保については、「町村にとって命綱であり、是非とも総額を確実に確保していただきたい」と訴えました。

次に大規模災害等に関して、12月の特別交付税において、九州北部豪雨災害や熊本地震災害等で新たに災害復旧に従事する職員の経費に係る措置が充実されたことに感謝の意を表するとともに、東日本大震災や熊本地震の被災町村が一日も早い復旧・復興を果たしていくための万全の財政措置を要請。さらに、①災害・公共事業等に係る補正予算の編成時における地方負担分の確実な財政措置、②緊急防災・減災事業債の恒久化及び対象事業の拡大等に対する十分な財政支援を求めました。　

　最後に、新たな経済政策パッケージは、町村の財政に大きく関わるものであることから、①具体化の際には地方と十分な協議を行うこと、②地方に必要となる安定的財源を国の責任で確保することを要請し、意見陳述を締め括りました。

▲意見を述べる荒木全国町村会長

　地方六団体からの意見を受け、野田総務大臣は、「基金について、地方に対する先入観を払拭するためにも、基金を積み立てる際の地方の努力を見える化する必要がある。地方財政対策では、最後に地方の皆さんが笑顔になるよう、一般財源総額の確保に努めていく」と述べ、最後に「地方が都市を作っており、人材を供給している大元であるということを見失ってはならない」と強調し、会合を閉会しました。

▲六団体の意見に応じる野田総務大臣