国と地方のシステムワーキング・グループで河村行政委員会委員が意見

国と地方のシステムワーキング・グループで河村行政委員会委員が意見（11/10）

　経済財政諮問会議の下に設置された「国と地方のシステムワーキング・グループ(第９回)」が11月10日開催され、地方三団体から地方自治体の基金や空家対策の状況等についてヒアリングを行いました。本会からは河村文夫行政委員会委員(東京都奥多摩町長)が出席しました。

　河村行政委員会委員は、地方自治体が保有する基金について、「5月の経済財政諮問会議において民間議員から基金残高や増加幅が顕著な自治体を中心にその背景・要因について実態を把握・分析するとともに、各自治体は説明責任を果たすよう促すべきとの発言があり、「基金積立高」対「基準財政需要額」が2倍以上の58市町村が名指しされたと聞いている」としたうえで、「その際、名指しされた東京都檜原村は、職員削減等の行政改革、外部監査の導入、首長の報酬削減等を行ったうえで自治体の運営を分析、将来を見据えて基金の積み立てを行っている。そうした状況を踏まえ、マクロではなくミクロで基金の必要性を考えてほしい」と述べました。

▲WGに出席した河村行政委員会委員

　さらに自身の奥多摩町について、「三位一体改革で地方交付税が約2億円減った時、住民のための行財政運営をいかにして続けていくかに悩み、職員数を1割削減する等の行政改革を行った。地方交付税は町村にとっての命綱であり、このように大幅に減額されたときの状況も委員の方には勘案していただきたい。少子高齢化や人口減少が続く中で子育て支援やUIターンなど、将来この町をどうするかを考え、血のにじむような行革をして基金を積み立てている」と述べ、「基金の問題はそれぞれの町村が、一定の考えをもって積み立てを行っているものであるため、各町村に委ねることとし、基金の増加によって地方財政計画や歳出の削減を行うことには断固として反対である」と強調しました。また、奥多摩町が平成26年の大雪災害に見舞われた際、財政調整基金によって復旧を果たした経緯を説明。災害等の問題がいつ起こるかわからない状況下で、各自治体が行財政運営を続けていることについての理解を求めました。