社会保障審議会介護保険部会に藤原顧問が出席

厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が11月10日開催され、藤原忠彦全国町村会顧問・行政委員会委員(長野県川上村長)が出席し、改正介護保険法施行にかかる保険者機能の強化等について意見を述べました。

　同部会では、本年5月に成立した改正介護保険法に盛り込まれた「高齢者の自立支援、重度化防止等の取組を支援するための交付金に関する評価指標(案)」の説明があったほか、同交付金の財源について、「骨太方針2017で『調整交付金の活用についても検討する』とされたことについてどのように考えるか」とする論点が示されました。

▲介護保険部会に出席した藤原顧問

　藤原顧問は、インセンティブの付与に関する新たな交付金について「調整交付金を活用することは断じて容認できない」ことを大前提であるとして、「調整交付金は、年齢構成や所得水準など保険者の責めによらない要因で生じる保険料格差を調整するためのものであり、介護保険財政を支える根幹である」、「調整交付金が減額されれば保険料の引き上げで対応せざるを得ない」、「他の自治体の取組との相対比較という、地域実態とは全く性格の異なるものにより保険料が上昇するというようなことは、到底、住民から理解を得られるものではない」、「調整交付金制度の果たす役割とインセンティブの担う機能とは全く別物であり、保険料の上昇を招くことにもつながる仕組みは論外である」と意見を述べました。

　また、評価指標については、指標を用いて市町村自らが予防、自立支援、重度化防止等の取組を自己点検することは意義があることとした上で、「個々の指標は一面的な物差しであり全体を評価することにはならない」、「様々な取組が組み合わさって効果が上がるものであることを関係者で意識しながら進めていくことに特に留意すべき」、「評価結果を公表する場合には、個々の市町村に対して表層的な優劣をつけることのないよう慎重に検討願いたい」と述べました。