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5.情報通信技術(IT)の進展に対応した情報化施策の推進

印刷用ページを表示する 掲載日:2002年7月4日

わが国では、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)制定以来、ITを中核として日本経済の活性化をはかり、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活を実現することを目標に各種の施策が進められている。
住民生活に直結する町村としても、行政サービスの電子化は重要な課題であり、国は町村の取組みに対して次の事項を積極的に実現されたい。
1.「総合行政ネットワーク」や「申請・届出等手続のオンライン化」にかかる基盤整備およびその運営経費について、積極的な支援措置を講じること。
また、市町村合併後に重複投資等の無駄が生じないよう、国が整合性のある方針を早急に示すこと。
2.情報通信技術を有効に活用するため、ITサポート事業等、専門家の養成や、自治体、地域、学校教育等の場において担い手となる人材の育成や情報システムの開発支援(共同開発を含む)など情報リテラシーの向上に向けた施策を積極的に推進すること。
3.情報通信格差の大きい町村部の情報化を促進するため、光ファイバー網、移動体通信、情報通信拠点施設およびCATV等の高度情報通信基盤の重点的な整備を推進すること。
また、民放テレビ放送難視聴の解消をはかるとともに、地上放送のデジタル化に対応するために行う設備整備等に対する支援制度を創設すること。
4.地理的位置や空間に関する情報等、国土空間データ基盤の整備を高度情報通信社会の社会基盤と捉え、町村における地理情報システム(GIS)の整備、普及の促進に格別の支援措置を講じること。
5.採算性等の問題から民間事業者による光ファイバー網整備が進まない条件不利地域等に対し、超高速インターネットアクセスが可能な環境を整備するため、積極的な財政措置を講じること。