「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案」の早期成立に関する要望

　地方分権時代を迎え、地方自治体が住民福祉向上のため地域に果たす役割は一層重要となって参りました。
　このような状況のもと、町村部において身近な存在である郵便局を公的窓口として最大限活用することは、地域住民に対する利便性の向上や対話の機会を増やし、より幅広く住民のニーズを把握し行政サービスの質を高めるためにも重要であります。とりわけ、島しょや山間部、また、広大な面積を有する町村部においては、行政機関の補完的役割としての郵便局との連携が期待されるところであります。
　よって、標記法案の今国会における成立につきましては、格別のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

平成13年6月15日

全国町村会長
　　　山本文男