法人事業税への外形標準課税の早期導入に関する緊急要望

法人事業税への外形標準課税の早期導入に関する緊急要望

　法人事業税への外形標準課税の導入については、応益課税としての税の性格の明確化、税負担の公平性の確保及び税収の安定的確保等の観点から、全国的な制度として導入すべきであるとして、これまでも要望してきたところである。
　地方分権が実施段階を迎え、地方税のあり方についても早急に見直しが求められている中、去る7月に出された政府税制調査会の中期答申「わが国税制の現状と課題－21世紀に向けた国民の参加と選択－」において早期導入を図るべき旨が盛り込まれ、また、8月には地方分権推進委員会の意見において、地方分権時代における望ましい地方税制のあり方として、外形標準課税の早期導入が提言されているところである。
　国においては、これらの趣旨を踏まえ、平成13年度からの制度創設を図るよう強く要望する。

平成12年11月2日

地方自治確立対策協議会    
全国知事会                         
全国都道府県議会議長会    
全国市長会                         
全国市議会議長会              
全国町村会                         
全国町村議会議長会