三位一体改革で意見書を提出

　全国町村会は、6月16日、「三位一体の改革について」の意見書を片山虎之助総務大臣に提出しました。PDFファイルで一括ダウンロード （PDFファイル：6KB）

三位一体の改革について（意見）

　経済財政諮問会議におけるいわゆる骨太方針第三弾の策定に向けての諸論議が連日報ぜられているが、三位一体改革に当たっては、分権型社会に相応しい地方財政秩序を構築する観点を重視し、国と地方の役割分担に応じた税源移譲等による地方税財源の充実強化をその基軸とすべきである。

　しかるに、税源移譲と国庫補助負担金との関係を巡っては、国庫補助負担金の削減分の7割ないし8割を税源移譲の対象とすべきとの主張が一部でなされている旨報ぜられているが、このようなことは、まさに、地方への負担転嫁により国の負担軽減を図ることにほかならず断じて容認できない。

　法令により義務づけられ、必要不可欠とされる事務事業である限り、その国庫補助負担金の整理合理化を行うに当たっては、削減額の全額を対象として税源移譲等による明確な代替措置を必ず講ずべきである。

　また、税源移譲が行われたとしても税源偏在の問題が残ることから、特に、人口が少なく課税客体に乏しい町村にとっては、地方交付税の役割がより一層重要となるので、このような実情を配慮できるよう地方交付税のもつ財源保障機能、財政調整機能の充実強化を図るべきである。

平成15年6月16日

全国町村会長
山本文男