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全国町村議会議長会会長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2003年2月25日

全国町村議会議長会会長あいさつの写真

 只今ご紹介をいただきました全国町村議会議長会会長の安原でございます。
 本日、こうして、会場一杯にご参集賜りました全国の町村長並びに町村議会議長など、関係者の皆様を前にして、私は、身震いするほど感動いたしております。
 総決起大会の開催を呼びかけた者といたしまして、皆様方に対し、心から厚<厚く御礼申し上げます。
 また、ご来賓の諸先生方におかれましては、公務極めてご多端の折にもかかわりませず、ご臨席を賜り、ご挨拶を頂戴するとともに我々の主張に耳を傾けていただきますことに、衷心より深く感謝申し上げます。
 さて、皆様。これまでに、全国町村会と全国町村議会議長会がこうして手を携え、このように大きな大会を開催するということが、かつて、あったでありましょうか。これは、我々にとって、全く初めての経験でございます。
 戦後の地方自治の歴史を振り返ってみましたとき、町村は、幾たびか危機に遭遇してまいりました。
 がしかし、その都度、それぞれの団体は、賢明な判断により、その危機を乗り越えてきました。しかし、今回はどうでありましょうか。今回ほど、町村が、制度的に、存亡の危機に立たされた時はないのであります。
 この危機は、もはや、二つの団体が個別に行動して事が解決するというほど、生易しいものではありません。今こそ、我々、町村の自治に責任を持つ者は、連帯して行動を起こしていかなければならないと考える次第であります。
 昨年、政府の審議会は、いくつかの答申や私案を、我々に示しました。しかし、ご案内のとおり、その内容は、いずれも、「地方にできることは、地方に委ねる」の原則を踏みにじり、町村の自己決定権を無視するものであり、到底受け容れることのできるものではありません。
 すなわち、地方制度調査会は一定人口規模未満の町村の解消を狙いとする「私案」を提示し、地方分権改革推進会議は、その「意見」に国から地方への税源移譲を全<明記せず、財政制度等審議会に至っては地方交付税の財源保障機能の廃止を「建議」として打ち出したのであります。これらは、これまで我が国の発展のために些かなりとも尽くしてきた我々町村に対する慮りを、微塵も示さず、町村の自治を、行財政の両面から危機に追い込むものであります。
 今日、我が国が未曾有の財政危機に陥っていることは十分に承知しております。だからこそ、我友町村も、この危機に敢然と立ち向かっていこうとしているのです。それにもかかわらず、財政構造改革の名のもとに、町村の自治を破壊しようということは、一体どうしたことでありましょうか。
 ここで、我々が振り返るべきは、地方分権に寄せる国民の強い期待であります。平成5年6月、衆参両院が、「地方分権の推進に関する決議」を、我が国憲政史上初めて、全会一致で可決したという事実を、我々は忘れてはならないのであります。
 しかし、今、この国民の期待は、満たされているのでありましょうか。第一次分権改革以降、地方分権は何ら進展を見ていないのであります。いや、それどころか、「平成の大合併」の嵐はいよいよ激しさを増し、多くの町村を翻弄しております。
 我々は、あの輝かしい「自己決定・自己責任の原則」を、絶対に死語にさせてはならないのであります。
 皆様。今、危機的な財政状況にある我が国を再生させる道は、一体何でありましょうか。私は、地方分権改革と規制緩和しか、その道はないと考えるものであります。町村の自治を破壊して、一体どうして我が国が再生できるというのでありましょうか。
 私は、ここに、行政、税財政の両面から町村の自治を確立していくことこそ、日本再生のための最善の策である、と強く主張したいのであります。
 ご列席の皆様。どうか、本日の総決起大会の意義を十分にご理解いただき、本大会が所期の目的を達成できますよう、格段のご協力をお願い申し上げまして、主催者としてのご挨拶といたします。

平成15年2月25日

全国町村議会議長会会長 安原保元