宣言

　我が国は、停滞を続ける経済、増大する財政赤字、悪化する雇用環境など深刻な問題が山積しており、日本再生に向けた、明るい展望が開けない状況にある。
　一方では、市町村合併が明確な理念も示されないまま数値目標や様々な財政措置によって半ば強制的に進められている。
　さらに、関係各方面では、合併特例法期限後、一定の人口規模に満たない市町村の権限を制限・縮小したり、他の基礎的自治体へ自動編入する論議がなされるなど、極めて憂慮すべき事態に立ち至っている。
　このことは、地方自治の本旨、地方分権の理念に照らしても相反するものであるばかりでなく、我々、町村が、人口は二割で、国土面積の七割を支え続け、食料の供給、水資源の涵養など極めて重要な国家的な役割を果たすとともに、現に住民生活にかかわる幅広い分野で様々な行政サービスを提供してきた実態を無視した横暴極まりないものであり、到底容認できるものではない。
　町村の存立なくして、地域の発展も、国の繁栄もない。
　我々町村長及び町村議会議長にある者は、この信念のもと、事態を厳しく受け止め、一致団結して町村の自治を守り、将来にわたり、その役割を果たせるよう、強力な活動を展開していくことを誓う。

以上宣言する。

平成15年2月25日

全国町村会・全国町村議会議長会
町村自治確立総決起大会