全国町村会長あいさつ

　本日ここに、定期総会を開催いたしましたところ、片山総務大臣、山崎参議院総務委員長、安原全国町村議会議長会会長におかれましては、公務極めてご多端の折りにもかかわらずご臨席を賜り厚くお礼申し上げます。
また、各都道府県の代表の皆様におかれましては、ご多用の中、本総会のため遠路ご出席をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。
　この総会におきましては、優良町村並びに自治功労者の表彰を行うことと致しておりますが、本日表彰を受けられます皆様には、永年に亘り重要な職務を全うされ、町村自治の振興発展に大きく貢献されたご功績が評価されたものであり、ここに深く敬意と感謝の意を表するとともに、心よりお祝い申し上げます。
　さて、現在の町村を取り巻く環境は、停滞を続ける経済や、深刻な雇用環境の悪化など、かつてないほど厳しい状況にあります。市町村合併が半ば強制的とも言える形で進められている中にも自主的に合併を促進している町村も多くあり、関係各方面では、小規模市町村の権限を制限・縮小したり、果てはその存立さえも否定するような議論まで行われております。
　また、町村財政にとって柱石とも言うべき地方交付税の財源保障の見直し論も出てきており、まさに今、町村自治は存亡の危機にあると言わざるを得ません。
　国土の7割を占める農山村地域に存在する2,542の町村は、これまで、食料の供給、水資源のかん養、自然環境の保全等重要な国家的役割を果たしてきております。
　合併の強制や明確な根拠も示さないまま、町村は小規模なるが故に能力がないと一方的に決めつけ、切り捨てると言った議論は断じて容認できません。
　町村の繁栄無くしては、国土の維持は出来ず、また、我が国の繁栄も有り得ないと言うことを肝に銘じて、今後とも町村の行財政運営に支障が生じないよう、地方交付税の確保や、税源移譲等に向けて積極果敢な対応を行って行かなければならないと存じております。
　このような状況を踏まえ、ご承知のとおり、全国町村会は、来月25日に日本武道館において、全国町村議会議長会と共に「町村自治確立総決起大会」を開催し、私どもの考え方を広くアピールし、国民的な世論を喚起したいと考えております。皆様方のなお一層のご支援とご協力を切にお願い申し上げる次第であります。
　国民一人ひとりが真の豊かさと安らぎを実感できる地域社会を築いていくためには、地域の総合的行政主体である地方公共団体がそれぞれの地域の実情に沿った個性あふれる行政を自主的・自立的に展開することが何よりも重要であります。
　全国町村会といたしましては、山積する困難な課題を真正面から受け止め、その果たすべき役割を十分に認識し、各都道府県町村会との連携を密に保ちつつ、豊かさとゆとりの実感できる活力ある地域社会が形成されるよう一段と活発な政務活動を展開していく所存でございます。
終わりに臨み、本日の定期総会が円滑に運営が行えますよう皆様方の格別のご協力をお願い申し上げ、開会のご挨拶と致します。