ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

緊急重点決議

印刷用ページを表示する 掲載日:2002年11月27日


 今、町村は、存亡の危機に直面している。
 市町村合併が理念なき数値目標のもとに半ば強制的に進められ、全国の町村は、その対応を厳しく迫られている。
町村は、歴史的な経緯、文化・風土や自然的・地理的条件等がそれぞれ異なっている。
 合併は地方自治の根幹に関わり、将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を及ぼす事項であり、あくまでも関係町村の自主的な判断を尊重することが、何よりも重要である。
 また、関係各方面において、一定規模の人口に満たない市町村を「小規模市町村」と位置づけ、その権限を制限・縮小し、将来的には町村をなくすといった町村の存立基盤そのものを揺るがす内容が論議される等憂慮すべき状況にある。
このような論議は、町村が人口小なりとはいえ、現に住民生活にかかわる幅広い分野で様々な公共サービスを提供し、国土保全等に重要な役割を果たしている実態を認識しておらず、いわば町村を無視したもので、到底容認できるものではない。
 町村財政は、景気低迷による税収減や累次の経済対策に伴う諸事業の実施等により、多額の借入金残高を抱え、まさに危機的な事態に立ち至っている。
 このような中、地方分権に相応しい町村財政を確立するため、税源移譲等の実現により地方税財源の拡充強化をはかる必要がある。
 また、町村の財政運営に極めて重要な役割を果たしている地方交付税について、その抜本的な見直し等が議論されている。地方交付税は、地方固有の財源であり、税源の偏在による財政力格差の是正や一定の行政水準の確保をはかるために不可欠なものである。 
 よって、我々町村が将来にわたって、一定水準の必要不可欠な公共サービスを提供できる自治体として、その役割を果たせるよう、下記事項について国に強く要請する。

1.市町村合併は自主的に行うべきものであり、強制しないこと。                       
2.人口が一定規模に満たない市町村を、「小規模市町村」と位置づけ、その権限を制限・縮小することは、絶対に行わないこと。

3.税源移譲等により、町村税財源の充実確保をはかること。
国庫補助負担金の廃止・縮減を先行実施するなど、単なる地方への負担転嫁は絶対に行わないこと。

4.地方交付税のもつ財政調整機能、財源保障機能を絶対堅持するとともに、必要な総額を確保すること。

以上決議する。

平成14年11月27日

 全国町村長大会