安原全国町村議会議長会会長あいさつ

　　本日ここに､｢全国町村長大会｣がかくも盛大に開催されるに当たり､全国の町村議会議長を代表して、一言お祝いのご挨拶を申し上げます｡
　先ず､本日お集まりの町村長の皆様方におかれましては､それぞれの町村の長として重責を担われ､地域社会の発展と住民福祉の向上に日夜献身的に取組んでおられますことに対し､心から敬意を表しますとともに､平素から私ども全国町村議会議長会の活動に格別のご理解･ご支援をいただいておりますことに対し､この場をお借りして改めて深く感謝申し上げます｡
　さて､ご案内のように､第27次地方制度調査会は､現在､市町村合併後の基礎的自治体のあり方を審議いたしておりますが､去る11月1日､専門小委員会において､副会長の私案が提出されたところであります｡すなわち､将来は町村を無くし､市をもって基礎的自治体にしていくとの前提の下に､平成17年4月以降､第二次合併推進運動を展開し､それでも合併に至らなかった町村については､ある人口規模未満の団体にあっては､合併か都道府県への垂直補完の選択を義務づけ､あるいは､他の団体への編入を強制するというものであります｡また､自由民主党の｢地方自治に関する検討プロジェクトチｰム｣も､人口1万人未満の町村については､その業務を窓口事務に限定するものとする中間報告をまとめたところであります｡しかし､これらは､全く我々町村の自己決定権を無視するものであり､憲法上の地方公共団体としての地位を町村から奪うもので､絶対に認めるわけには参りません｡
　これらの検討案を目の前にしたとき､町村の六割にも及ぶ人口1万人未満の町村は､いや応なく合併に追い込まれてしまうのではないかと危慎されるところであります｡今や､町村は危急存亡の時にあります｡去る9月18日､責全国町村会と我が全国町村議会議長会の正副会長は､この認識の下､意見交換の機会を持ち､今後､合同で運動を展開していくことを決めたところであります｡
　一方､去る10月30目､｢国庫補助負担金､交付税､税源移譲を含む税源配分のあり方にゆだ関する三位一体の検討｣を委ねられていた地方分権改革推進会議は､我々の期待に反し､｢税源移譲｣には全く触れない｢意見｣を提出したところであります｡まこどに遺憾と言わざるを得ません｡地方分権改革を財政面で支えるためには､｢税源移譲｣は不可欠であります｡と同時に､財政構造改革のためにも重要な要素であることは言うまでもありません｡
　我々全国町村議会議長会は､去る11月20目､全国大会を開催し､只今申し上げました重要事項について特別決議を行い､強力な実行運動を実施したところであります｡
　どうか､町村長の皆様方におかれましては､今後とも町村議会議長と十分に連携を密にし､積極的に運動を展開していただきたく､お願いを申し上げるものであります｡
　終わりに､この大会が多くの成果を挙げられますとともに､全国町村会の今後益々のご発展とご出席の皆様方のご健勝･ご活躍をお祈りし、お祝いのこ挨拶とさせていただきます。

平成14年11月27日

全国町村議会議長会　　　　　　　

会長　安原　保元