山本会長が自民党地方行政等合同会議で要望

　自由民主党の地方行政部会（溝手顕正会長）と地方制度調査会（中馬弘毅会長）の合同会議が、平成12年8月25日、自民党本部で開催され、全国町村会など地方六団体の代表者から平成13年度地方行政関係予算概算要求に関して重点要望が行われました。
　合同会議では、全国町村会の山本文男会長（福岡県添田町長）が地方交付税、市町村合併、介護保険制度について要望を行ったほか全国知事会の荒巻禎一副会長（京都府知事）が地方行財政全般について、全国市長会の赤崎義則会長（鹿児島市長）が地方税財源、介護保険制度等について要望を行いました。
　地方行政合同会議における山本会長の発言要旨は次のとおりです。

山本会長発言要旨

　全国町村会会長の福岡県添田町長の山本でございます。日頃より町村行政のために大変お世話になっていますことを深く感謝申し上げます。
　私からは町村会として特に地方交付税、市町村合併、介護保険制度の3点について述べさせていただきます。

1．地方交付税について

　第1点目として、地方交付税についてでありますが、政府税制調査会において、地方交付税について厳しい意見が出されていたことは承知しておりますが、今後、税源移譲等が行われたとしても、税源の乏しい町村にとって交付税のもつ財政調整機能は、町村の健全運営の基礎であり依然として重要なものとなっております。また、町村は国土の7割を守り、国民が安心して暮らすことが出来るという国家的な役割にも十分配慮願い、町村が困らないように地方交付税をはじめとする財政措置をお願いいたします。

2．市町村合併について

　2点目として、市町村合併についてでありますが、全国町村会は、市町村合併についてはかねてから自主合併でなければならないと主張してまいりました。与党において検討中と仄聞している市となる要件（3万人、連たん戸数の不適用）の緩和は、地方自治法の趣旨が極めて曖昧になります。地域の実情を無視した合併は、かつての経験に鑑みても、行政サービスの低下や地域格差の拡大が懸念されます。
　また、地方分権の受け皿として考えるならば、何も合併にこだわる必要はなく、事務事業のやり方は広域連合、一部事務組合、場合によっては都道府県の代行等様々な方法がございます。現に、4月にスタートした介護保険制度では、全国で28の広域連合（167町、53村、21市）が設立されております。市町村合併は、機運の盛り上がりが何よりも重要であり、将来、広域連合で機運が盛り上がって合併に進むことも考えられます。

3．介護保険制度について

　最後に、介護保険制度について申し上げます。
　10月から保険料徴収が始まると、被保険者の関心が高まることとなり、介護保険制度運営上様々な意見が提起されてまいりますので十分な措置をお願いいたします。財政調整交付金25%のうち5%の外枠化が必要と思われますので、是非ともよろしくお願いいたします。