近藤副会長が自民党総務部会関係合同会議に出席

　自民党の総務部会・地方行政調査会、地方税財政改革プロジェクトチームは12月18日午後、自民党本部で合同会議を開催。地方財政対策等について総務省から状況報告が行われました。会議には全国町村会ほか地方六団体代表者が出席。本会からは近藤德光副会長（愛知県幸田町長）が出席しました。

　会議の冒頭、挨拶に立った衛藤征士郎地方行政調査会長は、平成20年度の地方交付税について、19年度比で必ず増額するよう党として全力で取り組むとともに、「地方交付税特別枠」の創設についても全力をあげて取り組んでいくと述べました。
　続いて、中馬弘毅地方税財政ＰＴ座長が挨拶。地方税制度そのものに大きな欠陥があると指摘した上で、今後の課題として考えなければならないと述べました。

【出席した地方六団体代表者】

　これに対し、地方六団体を代表して挨拶した麻生渡会長（福岡県知事）は、自民党の税制改正大綱の中で、地方消費税を充実させて安定した地方税体系をつくるということを明記されたことを評価。「我々が求めている方向でもある」と述べました。

　また、三位一体の改革で地方交付税額が削減された結果、都道府県を合わせた地方公共団体1,874のうち、1,145団体、61.1%が給与カットを断行していると説明。交付税を増額し、財政の自由度を増していくことが必要と訴えました。

　さらに、自民党内で道路特定財源の暫定税率を維持すると決定されたことに感謝の意を示した上で、地方にとっての道路の重要性を主張。「今回の決定を最後まで貫いて関係法案を成立させてほしい」と述べました。

　本会の近藤副会長は、地方交付税の増額を強く要請。また、「道路は福祉」との考えを示し、「道路特定財源の暫定税率を維持した上で道路整備に充てていただきたい」と述べました。