自民党有害鳥獣対策会議に役員が出席 ～鳥獣被害対策の早期法制化を要請～

　自民党の山村振興委員会（委員長：二田孝治衆議院議員）と有害鳥獣対策議員連盟（会長：衛藤征士郎衆議院議員）は、11月7日午前、自民党本部で合同会議を開き、議員立法で検討中の「鳥獣被害対策に係る特別措置法」の法案を了承しました。
　本会からは山本文男会長（福岡県添田町長）、近藤德光副会長（愛知県幸田町長）を含め17名の役員が出席し、法律の早期制定を求めました。

　会合では法案の取りまとめにあたった宮路和明農林漁業有害鳥獣対策検討チーム座長が法案を説明しました。
　この中で宮路座長は、本年3月から検討に着手したが、有害鳥獣対策は、これまで農林水産省、環境省、警察庁など所管がまたがり対策が進まなかったとし、今回立法府として議員立法でまとめたと経緯を説明しました。
　法案では、農林水産大臣が有害鳥獣による被害防止施策の「基本指針」を策定、市町村がこれに即した「被害防止計画」を作成の上、「有害鳥獣捕獲隊」を設置、有害鳥獣の捕獲許可をできるなどとしています。

　このうち、「有害鳥獣捕獲隊」については、市町村職員や関係団体、猟友会などが構成員になるとし駆除活動に際しては、ライフル銃の所持許可要件の緩和、狩猟税の軽減措置などを定めています。
　なお、財政措置については、特別地方交付税などの拡充など「必要な財政上の措置を講ずる」としています。また、農林水産省も20年度予算の概算要求の中で関連経費28億円を要求しています。

　山本会長は、まず、「有害鳥獣の被害が増えてきておりその対策が財政悪化の要因にもなっている」と実情を説明。「被害が相次ぎ農家が生産意欲を失えば、農業が成り立たなくなり、地域の崩壊にもつながる」とし、「最も重要なのは農家が生産意欲を喪失しないようにすることだ」と訴えました。その上で、この法案により対策が市町村に任せられることに対し謝意を表しつつ、「農山漁村の活力がよみがえるきっかけとなれば」と期待を述べました。そして「実施後問題が生じた際には改善してもらいたい」として、法律の早期制定を求めました。

　また、柏木廣文常任理事（三重県大紀町長）は、「有害鳥獣被害が深刻になったのは、農地や林地の放置に原因がある」とし、「国の責任で抜本的かつ緻密な対策を講じるべきだ」と訴えました。

　このほか、出席した議員からも対策を国の事業としてやるべきだとする意見や地方交付税の総額確保が重要だなどとする意見が出されました。
法案は今後、自民党内の手続き等を経て今臨時国会に提出される予定となっています。