民主党総務部門会議で意見

　10月24日、民主党総務部門会議が衆議院議員会館内で開かれ、全国町村会をはじめ全国知事会、全国市長会の代表者が出席して、平成20年度税制改正について意見を述べました。本会からは林和雄 財政部会副部会長（千葉県白子町長）が出席しました。

　民主党では先の参議院選挙を受け、税制を含めた国と地方のあり方について、同会議で議論を深め、具体的な政策提言につなげようとしています。この日の会議は、今後本格化する来年度税制改正の議論に向けて、地方の意見を聴取しようとするものです。

　本会の林財政部会副部会長は、平成13年度から始まった約5兆円の地方交付税の減額が、町村の財政的苦境と格差を生んだ最大の原因であると訴えた上で、地方の財政需要を的確に反映した地方財政計画の策定と「地方交付税の復元」を強く主張しました。