地方分権改革推進委員会が全国町村会からヒアリング ～山本会長・近藤副会長が出席～
地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事㈱代表取締役会長）は、9月13日全国町村会との意見交換を行いました。
本会からは山本文男会長（福岡県添田町長）、近藤德光副会長（愛知県幸田町長）が出席、町村が果たす役割を認識し、支障事例など実態を踏まえた上で分権を実現するよう求めました。
山本会長は意見交換の中で、第一次分権改革で実現した町村への権限移譲は期待していたほどのものではなかったとする一方、今後の議論では中身の濃い分権が行われるよう期待していると述べました。そして、山に人が住み守っているからこそ、きれいな水や空気、景観が作られているとし、農山漁村を抱える町村の役割の重要性を訴え、こうした地域を支えるために分権が必要だと訴えました。
近藤副会長は、国の補助事業で設置した施設を地域の実情に応じて転用する場合などに柔軟性を欠いている、と指摘しました。また、都市計画行政における、県など関係機関との調整に多大な時間を要しており、見直しが必要だと指摘しました。さらに、民生委員の委嘱権限を国から地方に移すべきだなどと訴えました。
そして合併問題については、自治体の多様な生き方、住民の誇りを尊重しながら考えるべきであり、広域連合の活用など他の自治体との連携の仕組みを考える必要があると述べました。
委員との質疑応答では、権限移譲を考える際、単独の町村では実施困難なものもあるのではないかとの問いに対し、山本会長は、「分権論議で大事なのは財源の移譲である」と述べ、「医療や保険制度を含め、市町村の規模に応じた移譲が必要」などと応じました。また、小規模団体では、分権の受け皿として職務の専門性などを高めることが困難とならないかとの問いに対しては、「町村においても実務能力が備わっており分権の制度設計が適切であれば問題ない」と述べました。