近藤副会長が自民党総務部会関係会議に出席

　全国町村会ほか、地方六団体は8月30日、自民党総務部会関係合同会議に出席、平成20年度予算の概算要求を控え地方側の要望事項を伝えました。
　本会からは近藤德光副会長（愛知県幸田町長）が出席しました。

　合同会議でははじめに増田寛也総務大臣が「地域がもっと元気を出せるように、誠心誠意努めていきたい。地方が元気の出る、それが国の活力につながるような施策の実現に向けて、先頭に立って努力していく」と挨拶しました。
　引き続き、地方六団体を代表して福田富一栃木県知事が、第二期分権改革に向け、①地方税財源の充実強化、②国と地方の役割分担の見直しと併せた権限・事務・財源の移譲、③二重行政の解消による行政の簡素化、④「地方共有税」の導入、⑤「地方行財政会議」（仮称）の法律による設置－などの実現を要望しました。
　また、税源移譲が地域間格差を拡大させないために、偏在性が少ない地方消費税の充実を最優先した税体系の構築、地方交付税の総額確保と財源調整・財源保障機能の堅持についても要請しました。