第29次地方制度調査会が発足 ＝山本会長が委員に就任＝

　内閣総理大臣の諮問機関である「第29次地方制度調査会」の第1回総会が、7月3日（火）午後、首相官邸で開かれました。

　本会の山本文男会長（福岡県添田町長）が委員に就任しました。
　会長には、中村邦夫松下電器産業(株)取締役会長が、副会長には片山善博慶應義塾大学教授が選任されました。
　また、学識経験者で構成される専門小委員会委員長には、林宣嗣関西学院大学教授が選任されました。

　安倍晋三内閣総理大臣からは、市町村合併を含めた基礎自治体のあり方、監査機能の充実・強化などについて諮問がなされました。
　総理との意見交換の中で、山本会長は、平成の大合併の検証をしないで今後、さらなる合併を進めることは困難との認識を述べました。
　同調査会は、今後2年間にわたり審議を行います。

諮問文

　市町村合併を含めた基礎自治体のあり方、監査機能の充実・強化等の最近の社会経済情勢の変化に対応した地方行財政制度のあり方について、地方自治の一層の推進を図る観点から、調査審議を求める。