地方側委員、国の関与強化に反論（中央教育審議会・分科会）

　文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は、3月3日、教育制度分科会・初等中東教育分科会を開催しました。
　安倍内閣が今国会の成立を目指している教育関連3法案に関する答申に向け　教育委員会制度や教育職員免許、学校教育制度等について議論を交わしました。
　本会からは宮城篤実常任理事（沖縄県嘉手納町長）が出席しました。地方側からは、この他、石井正弘岡山県知事が出席しました。

　地方六団体を代表して、石井知事は今回の地方教育行政法の改正について、地方分権一括法施行前の教育行政に後戻りする内容だとして、文部科学大臣の「指示・勧告」と教育長の任命関与の規定に対する反対の意思を表明しました。

　文科省側はこれに対し、法律に違反した場合など著しく不適切な事務をした教育委員会があった場合、国としてこれを正すルールをどう考えるかかだとし、国と地方公共団体が適切な役割分担によって教育を実施する必要があると述べました。

　本会の宮城常任理事は、地方側の意見はこれまで表明してきた通りだとした上で、「教育長の任命や教育委員会の構成、教育委員会の統廃合の問題について、地域ごとの実態を反映する仕組みを考えることが重要」などと述べ、地域実情に配慮した制度設計の必要性を訴えました。

宮城常任理事

　地方六団体は2月27日に「教育委員会への国の関与の強化案に対する反論」（PDFファイル：8KB）を発表し、十分な検証・分析が行われないまま国の権限を強化するのは拙速であり、地方分権の視点に立った検討が必要を求めるとしています。

　都道府県教育長任命への国の関与については、大半の委員から「地方分権の時代にそぐわない」などの反対意見が出され、次回会合でまとまる答申には盛り込まれない見通しとなっています。
　しかし、文部科学大臣の「指示・勧告」については、是正勧告を発動するにあたり第三者機関の意見を聞くべきだとする提案も複数出され、答申案に盛り込むかどうかの最終結論は、今週末の総会へ持ち越しとなりました。