地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（地方六団体）

　1月19日総務省において、「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」が開かれました。本会からは山本文男会長（福岡県添田町長）が出席しました。

　はじめに挨拶にたった菅義偉総務大臣は、地方分権改革に向けた取組がスタートするが、地方六団体とも連動して取り組みたいと述べました。また、1月16日には、内閣総理大臣らとともに、「頑張る地方応援懇談会」を開催したことを報告、今後、副大臣と手分けをし全国を回るが、地方六団体からも意見を頂きたいとなどと述べました。

　続いて、麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）が六団体を代表して挨拶。分権改革推進法の制定を受け、地方六団体として「地方分権改革推進本部」を設置し、今後必要な提言を行いたいと述べました。また、道州制の問題については長期的な課題であり、まずは分権改革を進めてもらうことが重要だなどと述べました。

　本会の山本会長は、町村に対する新型交付税の説明が未だ不十分であり、また、分権や道州制の議論の中で町村がどうなるのか皆心配しているとし、まず第一に詳しく分かりやすい説明が必要だなどと述べました。
　また、頑張る地方応援プログラムについても、町村は皆頑張っており、先行して行革などを進めこれ以上目に見える効果が現れない場合、更に頑張るというのをどう判断するのかなどと述べました。