地方分権改革推進本部を設置（地方六団体）

　全国町村会のほか地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会は、1月16日、地方分権改革推進本部を設置しました。これは、平成18年12月8日の地方分権改革推進法の成立を受け、地方六団体として第二期分権改革における具体的方策の検討や国に対する積極的な提案を行い、分権改革を推進するため設置したものです。
　発足式には、本会から青木國太郎副会長（東京都日の出町長）が出席しました。
　推進本部は、本部長に全国知事会会長が、また事務局長には全国知事会事務総長が充てられます。

看板を掛ける六団体代表
（左から、国松全国市議会議長会会長、田島全国都道府県議会
議長会副会長、山出全国市長会会長、青木全国町村会副会長）

　山出保全国市長会会長（金沢市長）は、事務局職員に対する訓辞の中で、国と地方の役割分担の整理や権限移譲、国の関与の是正の問題、また税源移譲や「地方共有税」構想の実現といった重く厳しい課題に取り組まなければならないと述べました。
　そして、分権の火を消したり、流れを止めてはならず、国と地方のあり方を変える歴史的な仕事に取り組む自負と気概を持って尽力して欲しいと締めくくりました。