地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合

　全国町村会など地方六団体の代表は12月18日、総務省で開かれた「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席しました。本会からは山本文男会長（福岡県添田町長）が出席しました。

　山本会長は、来年度から導入予定の新型交付税の算定について、宅地と森林の面積の行政コスト差を考慮する場合には、「国家的な役割分担を森林の多い町村が担っている」と述べ、森林などの持つ公益的機能に着目し、町村への配慮を求めました。
　また、19年からスタートする地方分権改革推進委員会の委員の選任については、7名のうち3名は地方側の代表とうるよう要望しました。
　さらに、今後、道州制論議など、地方の再編を議論するに際しては、財政問題だけで行うのではなく、地域全体のことを考慮し、町村が安心できるようにしてもらいたいとなどと述べました。