全国町村会(会長・山本文男福岡県添田町長)など地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会と地方分権推進連盟は、11月27日、東京・千代田区の憲政記念館で「地方分権改革推進」全国大会を開催しました。
今回の大会は、地方側がその実現を強く主張している、①「第二期地方分権改革」の推進を求めること、②地方交付税の総額確保、③公営企業金融公庫廃止後の適切な措置の実行などを求め開催したものです。
大会には全国の都道府県知事、都道府県議会議長、市長、市議会議長、町村長、町村議会議長及び関係者約500名が参加しました。
来賓には、内閣総理大臣代理・下村博文内閣官房副長官、菅義偉総務大臣、佐田玄一郎道州制・行政改革担当大臣と斉藤鉄夫公明党政務調査会長が臨席しました。
大会では、地方自治の確立と地方交付税の総額確保を内容とする「地方分権改革推進に関する決議」を採択、大会終了後には、地方六団体代表及び出席した首長や議員が、政府・与党や地元選出の国会議員などに対し実行運動を展開しました。
主催者代表挨拶:麻生渡全国知事会長(福岡県知事)
議長:山口武平全国都道府県議会議長会会長
茨城県議会議長
内閣総理大臣挨拶:下村博文内閣官房副長官
菅義偉総務大臣
佐田玄一郎道州制・行政改革担当大臣
斉藤鉄夫公明党政務調査会長
決議提案:国松 誠全国市議会議長会会長
(神奈川県藤沢市議会議長)
実行運動提案:川股 博全国町村議会議長会会長
(北海道由仁町議会議長)
下村内閣官房副長官
丹羽自民党総務会長
中川自民党幹事長
青木自民党参議院議員会長
片山自民党参議院幹事長