六団体代表、公営公庫廃止後の新たな仕組みで改めて要請

　地方六団体の代表は、11月17日、公営企業金融公庫の廃止後の新たな仕組みについて、11月9日に続き改めて与党幹部に要請活動を行いました。
　今回の要請は、最近財政当局を中心に公営企業金融公庫からの承継資産について、新旧勘定の完全分離を求める動きが見られることなどから、地方側として、これまでの主張どおり、現在の公庫の機能や財務基盤の承継を求め行われました。
　本会からは、本田恭一副会長（島根県斐川町長）が参加し、「インフラ整備の不十分な町村では、現在の公営企業金融公庫の機能は不可欠である」と強く主張しました。

本田副会長（左から2番目）・
園田博之　自民党政策金融機関改革に関する合同部会座長

片山虎之助　自民党参議院幹事長

斉藤鉄夫　公明党政調会長

中川秀直　自民党幹事長