地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合

　全国町村会など地方六団体の代表は9月25日、総務省で「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席しました。本会からは山本文男会長（福岡県添田町長）が出席しました。

山本会長

竹中総務大臣（中央）

　冒頭の挨拶で竹中平蔵総務大臣は、骨太の方針2006では、地方分権の推進について、関係法令の一括した見直しにより、一体的な改革を図ることが明記された、と述べました。
　また、新型交付税については、人口規模や土地の利用形態による行政コスト差を反映し、離島や過疎など条件不利地域に配慮する仕組みを確保し、地方団体の財政運営に支障が生じないようにしたいなどと述べました。

　これに対し、地方側を代表して挨拶を述べた麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）は、昨年の三位一体の改革の後の課題である第二期改革を進めるための分権推進法を、今秋の臨時国会で制定することを、次の総務大臣に引き継いで欲しいなどと述べました。また、新型交付税や地方自治体の財政再建の問題については、国側の説明を聞きながら地方側としても意見を述べていくと発言し、継続的な意見交換の必要性を表明しました。

　一方、意見交換の中で本会の山本会長は、新型交付税の問題について、そもそも市町村は自治制度ができた時から格差が生じているのであり、これを一律に捉えることには無理があると述べ、人口や面積を中心に配分を検討していることに改めて懸念を示しました。

　また、意見交換に先立つ総務省からの説明に対し、このような重要な問題については、町村会として（理事会など）協議機関で意見を聴きながら対応を決めたいと述べ、六団体の代表に対する説明だけで地方側の対応を決することはできないとの態度を表明しました。

当日の配布資料 （PDFファイル：689KB）