本田副会長が自民党総務部会関係会議に出席

　全国町村会ほか、地方六団体は8月30日、自由民主党総務部会関係合同会議に出席、平成19年度予算の概算要求を控え地方側の要望事項を伝えました。
　本会からは本田恭一副会長（島根県斐川町長）が出席しました。

本田副会長

　会議では、六団体を代表して愛媛県知事の加戸知事が意見を述べました。加戸知事は、18年度までの三位一体の改革は税源移譲は実現したものの、多くの補助負担金の廃止が見送られるなど、地方分権が「未完の改革」となっていると述べました。

　このため、地方六団体が求めている地方分権の第二期改革の早期実現を強く要望するとともに、地方自治体の財政需要に適切に対応するために必要な、地方交付税の総額確保を求めました。