全国町村会と全国市長会は、現在必置義務となっている、教育委員会制度の選択制の導入について要望をとりまとめ、6月30日、合同で要請活動を行いました。
本会の青木國太郎副会長(東京都日の出町長)が、全国市長会の横尾俊彦社会副部会長(佐賀県多久市長)ともに、中馬弘毅行政改革担当大臣や武部勤自民党幹事長、佐藤勉同総務部会長、片山虎之助参議院自民党幹事長らと面談、教育委員会の必置規制を緩和し、設置するかどうかを市町村の選択とするよう求めました。
教育委員会制度の選択制の導入に関する要望(PDFファイル:3KB)
中馬行政改革担当大臣
武部自民党幹事長
佐藤自民党総務部会長