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教育委員会制度の選択制導入で要望

印刷用ページを表示する 掲載日:2006年6月30日

全国町村会と全国市長会は、現在必置義務となっている、教育委員会制度の選択制の導入について要望をとりまとめ、6月30日、合同で要請活動を行いました。
本会の青木國太郎副会長(東京都日の出町長)が、全国市長会の横尾俊彦社会副部会長(佐賀県多久市長)ともに、中馬弘毅行政改革担当大臣や武部勤自民党幹事長、佐藤勉同総務部会長、片山虎之助参議院自民党幹事長らと面談、教育委員会の必置規制を緩和し、設置するかどうかを市町村の選択とするよう求めました。

教育委員会制度の選択制の導入に関する要望(PDFファイル:3KB)

中馬行政改革担当大臣
中馬行政改革担当大臣

武部自民党幹事長
武部自民党幹事長

佐藤自民党総務部会長
佐藤自民党総務部会長

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