分権推進を求め意見提出権を行使（地方六団体）

印刷用ページを表示する　掲載日：2006年6月7日

　地方六団体は、6月7日「地方分権の推進に関する意見書」を地方自治法の規定（263条の3）に基づき、内閣（総務大臣経由）と国会に対し提出しました。
　今回の意見提出は、未完のままとなっている分権改革を一日も早く実現するため、地方財政自立のための7つの提言を緊急に取りまとめたものです。
　地方六団体代表は、同日夕刻に開かれた政府の経済財政諮問会議にも出席、意見提出について説明し、改革の実現を訴えました。

竹中総務大臣　【青木副会長（東京都日の出町長）・右から2人目】

河野衆議院議長【山本会長・左】

扇参議院議長　【青木副会長・左から2人目】

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