地方自治危機突破総決起大会を開催 －厳しい状況の打破と未完の分権改革の強力な推進－（地方六団体）

地方自治危機突破に関する決議

　政府においては、歳出・歳入一体改革の中で、「国・地方間のバランスのとれた財政再建の実現」の名の下に、一方的に地方財政の大幅な歳出削減を行おうとしている。これまで地方は市町村合併による行政組織の再編統合や職員数の削減など懸命に行財政改革に取り組み、国を上回るペースで大幅な歳出削減努力を行ってきた。このような経緯を無視した国の赤字の地方へのつけ回しは極めて問題であり看過できない。
　今後、地方交付税の根拠なき大幅な削減が進められるならば、地方財政は危機的な事態に陥り、医療、福祉、教育などの住民生活に重大な影響を及ぼすだけでなく、地方自治の運営そのものが立ちゆかなくなる。
　我々地方六団体は、一方的な地方交付税の削減に対しては、断固反対するとともに、国・地方を通じた一体的な行財政改革へと繋がる建設的議論を国に対して求めるものである。

　平成18年度までの「三位一体の改革」は、3兆円の税源移譲が実現されたものの、本来我々が求めていた国の関与を廃止・縮小し、地方の自由度を高めるための改革からはほど遠い内容で、分権改革は未完のままである。
　地方六団体は、平成19年度以降における分権型社会のビジョンをまとめ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」への反映と今後の地方分権改革を加速させるため、地方自治法に基づく意見提出権を行使することとしている。
　地方自治の危機的な状況を突破し、真の地方自治確立のため、地方自治体が責任をもって自立した行財政運営ができるよう、ここに我々全国の地方自治体は一致団結し、総力を挙げて、次の事項について実現を期するものである。

1　削減ありきの交付税見直しの断固阻止

1. 地方交付税は、地域社会の存立基盤を維持し、国が定めた一定水準の行政サービスを国民が全国どこで生活しても享受できるようにするため、資源の再配分を行う地方自治体の共有財源である。
   最終支出である社会保障費などの具体的な削減方策や規模を示すことなく、中間支出である地方交付税の削減の数値目標を設定することは本末転倒であり、削減ありきの交付税見直しは断固阻止する。
2. 地方交付税の見直しにあたっては、景気対策や政策減税、財政対策等、国が後年度財源措置すると約束した交付税措置は確実に履行すべきであり、地方交付税を減じることがあってはならない。
3. 地方の歳出の大部分は国の義務付けや、基準の設定などが行われており、国による関与、義務付けの廃止・縮小、国庫補助負担金の廃止、国と地方の二重行政の排除等、国・地方が一体となって歳出削減に取り組むべきである。
   我々、地方自治体は、今後も、給与の適正化等歳出の見直しなど自主改革を推進し、一層の効率的な行財政運営に努めることで、住民サービスの向上とともに財政再建に取り組んでいく決意である。

2　地方分権推進に関する地方の提言の実現

1. 今後の改革については、地方分権の理念を再構築した上で、地方分権を着実かつ継続的に推進していく必要がある。そのためには、改革の根拠を法的に明確化し、地方分権の理念を国民・国会と広く共有する新地方分権推進法を制定すること。
2. 地方の意見が政府の政策立案及び執行に反映されるよう新たな組織として「（仮）地方行財政会議」を法律により設置すること。
3. 地方が担う事務と責任に見合う国と地方の税源配分とし、地方税の充実強化により地方の自立を図ること。
4. 国から恩恵的に与えられるものではないことを明らかにするため、「地方交付税」を「地方共有税」に変更し、法定率の引上げ、特別会計への直入、特例加算の廃止及び特別会計借入の廃止を実施すること。
5. 地方の自由度を拡大し、国、地方を通じた職員数の削減にも繋がることから、国庫補助負担金の総件数を半減（一般財源化）し、地方の改革案を実現すること。

3　公営企業金融公庫が果たしてきた役割・機能の確保

1. 「行政改革推進法」により公営企業金融公庫は『平成20年度において、廃止するもの』とし、新しい仕組みへ移行するとされているが、住民生活に欠かせない上・下水道、交通、病院をはじめとする公共施設整備が円滑に実施できるよう、長期・低利の資金を安定的に供給する共同債券発行機能を引き続き確保すること。
2. 上記の機能を十分に果たすため、必要な財政基盤を確保できるよう、現在の公庫の財務基盤（債券借換損失引当金、公営企業健全化基金等）については、新たな組織に確実に承継させること。
3. これらを可能とするため、全国ベースの共同資金調達機関として地方共同法人の設立など新たな法的枠組みを構築すること。

以上、決議する。

平成18年5月31日

地方六団体
（地方自治確立対策協議会）
全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全国市議会議長会
全国町村会
全国町村議会議長会
地方分権推進連盟