地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合

　地方六団体の代表は、5月17日「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席し、竹中総務大臣ほか総務省幹部と意見交換を行いました。
　全国町村会からは、山本文男会長（福岡県添田町長）が出席しました。

　竹中平蔵総務大臣は、冒頭、5月10日の経済財政諮問会議に私案としての地方財政改革のプログラムを提出したことを報告、人口・面積を基本とした新型交付税や新分権一括法の制定による国と地方の権限と責任の明確化などパッケージとして行うべきだと述べました。

　また、交付税削減論議が後を絶たたないことに触れ、交付税は中間支出であり、最終支出でないことを引き続き訴えていきたいと述べました。歳出・歳入一体改革が山場を迎え、国・地方両方が全力を挙げて取り組みたいなどと述べました。
【竹中大臣挨拶（WMVファイル：11.3MB）】

　続いて麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）は、先に地方六団体の新地方分権構想検討委員会がまとめた中間報告と、竹中総務大臣の21世紀ビジョン懇談会の中間報告は共通事項が多いと述べました。
　その上で、六団体として中間報告を踏まえ、地方自治法に規定のある意見提出権の行使を検討し、あらゆる手段を総動員して実現したいと述べました。

　そして、歳出・歳入一体改革は、交付税の削減を議論する前に、国の関与や二重行政の見直しから議論すべきだと訴えました。
　さらに、「国と地方の協議の場」の再開や経済財政諮問会議への出席について大臣の協力を求めました。
【麻生知事会長挨拶・一部（WMVファイル：8.5MB）】

　本会の山本会長は、不交付団体の拡大というが、そのためには税源移譲が必要だと述べました。
　また、新型交付税では人口・面積で配分というが、今後すべてを人口・面積で配分するということのなか、分かりやすく説明して欲しいと述べました。