地方六団体が設置している新地方分権構想検討委員会(委員長・神野直彦東京大学大学院教授)は、5月11日「分権型社会のビジョン(中間報告)」をまとめ、神野委員長から地方六団体の代表に提出されました。
提言は、①地方行財政会議の設置、②地方税の充実強化、③地方交付税を地方共有税に、④国庫補助負担金総件数の半減、⑤国と地方の関係の総点検に財政再建、⑥財政再建団体基準の明確化ほか、⑦「新地方分権推進法」の制定など7項目の提言などを内容としています。
神野委員長(右)から中間報告を受け取る麻生知事会長
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