地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合

　地方六団体の代表は、2月22日「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席し、竹中総務大臣ほか総務省幹部と意見交換を行いました。
　全国町村会からは、山本文男会長（福岡県添田町長）が出席しました。

　冒頭のあいさつで竹中平蔵総務大臣は、自ら設置した「地方分権21世紀ビジョン懇談会」で国と地方の役割分担を踏まえた議論をしているが、地方六団体とも意思疎通を図りながら地方財政の望ましい姿を考えていきたい、と述べました。
　また、2010年代初頭にプライマリーバランスの黒字化に向けた歳出見直しの議論があるが、国と地方の中間的な支出である地方交付税は、地方固有の財源であり、一方的な採り上げ方には与しないとの立場で議論したいと述べました。

　これに対し麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）は、地方六団体も「新地方分権構想検討委員会」を設置し、今後の分権ビジョンや分権推進に向けた具体的な方策を議論しており、「分権改革に終わりはない」との考えのもと、意見交換を密にしたいと述べました。
　また、経済財政諮問会議の議論において、地方が国よりもプライマリーバランスが良いということで、結果として地方交付税の削減の論理に繋がることになりはしないか危惧していると警戒感を表しました。
　さらに、地方のプライマリーバランスが良いのは、国よりもはるかに削減努力をした結果であり、実態に即した議論が必要だと述べました。

　本会の山本会長は、国の特別会計の仕組みをもっと明快にすべきだと述べ、財政構造の仕組みを分かりやすく示した上で議論すべきとの考えを明らかにしました。

参照：三位一体改革推進ネット