地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合

　地方六団体の代表は、1月18日「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席し、竹中総務大臣ほか総務省幹部と意見交換を行いました。
　全国町村会からは、石原收副会長（香川県三木町長）が出席しました。

　冒頭のあいさつで竹中平蔵総務大臣は、18年度の地方財政対策では前年度を上回る一般財源総額を確保したことを報告する一方、地方行革の徹底を求めました。また、先に設置した私的懇談会で地方の将来のビッグビジョンを描きたいとの発言がありました。
　続いて挨拶に立った麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）は、三位一体の第１期改革について、3兆円の税源移譲が実現したことを高く評価すると述べつつ、補助金・負担金改革が国の負担割合引き下げが多く、地方の自由度拡大に繋がらなかったと述べ、地方側として必ずしも満足できる内容ではないことを明らかにしました。
　また、行政改革については、国側も二重行政の徹底的な整理などにより人員削減を行ってもらいたいと述べ、国と地方を通じた行革の必要性を訴えました。

　石原收全国町村会副会長からは、交付税に依存せざるを得ない町村の実態に即した議論を求める発言がありました。

　会合には地方六団体から、「今後の地方分権の進め方について」 （PDFファイル：10KB）と「豪雪災害に関する緊急提言」 （PDFファイル：6KB）の2つの要請が提出されました。

　竹中総務大臣（中央）

　石原副会長（中央）