山本会長が地方制度調査会に出席 ～地方の自主性・自律性の拡大　地方議会のあり方で答申～

　内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会（会長・諸井虔太平洋セメント㈱相談役）は、12月9日第4回総会を開催し、「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」を決定し、小泉純一郎内閣総理大臣に提出しました。
　全国町村会からは、山本文男会長（福岡県添田町長）が出席しました。

　今回の答申では、助役・収入役制度に替わる新たなマネジメント体制の構築、教育委員会や農業委員会など行政委員会の必置規制の見直しなどを求める内容となっています。
　山本会長からは、「全体的に見てこれまでの主張が盛り込まれており評価する」と述べる一方、従来から市町村合併に言及してきた経緯について触れ、「合併したらこうなる」というビジョンを示すべきだと発言しました。

※「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申
　（総務省HPより）