全国町村会をはじめ、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の地方六団体の各代表は、12月1日首相官邸で開催された、「国と地方の協議の場」(第14回)に出席しました。
本会からは、山本文男会長(福岡県添田町長)が出席しました。
今回の協議の場では、三位一体の改革に関する政府・与党合意について政府側から説明がありました。
山本会長からは、3兆円の税源移譲の実現を評価する一方で、財政力の弱い町村に対する配慮を求める意見が述べられました。
麻生渡全国知事会会長(福岡県知事)は、3兆円の税源移譲の実現や施設費が移譲対象に盛り込まれたことを評価する一方、義務教育費国庫負担金改革が六団体の主張通りとならなかったことを残念だと述べました。
また、合意文書の中の「地方分権改革に終わりはないとする」表現を取り上げ、分権改革を今後とも推進するため協議の場の制度化など議論の継続を求めました。
(協議の内容は首相官邸ホームページを参照)
安倍内閣官房長官
竹中総務大臣
谷垣財務大臣
与謝野経済財政政策担当大臣
川崎厚生労働大臣
二階経済産業大臣
北側国土交通大臣
馳文部科学副大臣
三浦農林水産副大臣
江田環境副大臣
平井内閣府大臣政務官
麻生全国知事会会長
島田全国都道府県議会議長会会長
山出全国市長会会長
国松全国市議会議長会会長
山本全国町村会長
川股全国町村議会議長会会長