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「国と地方の協議の場(第13回)」に出席(地方六団体)

印刷用ページを表示する 掲載日:2005年11月24日

「国と地方の協議の場」(第13回)の写真

 全国町村会をはじめ、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の地方六団体の各代表は、11月24日首相官邸で開催された、「国と地方の協議の場」(第13回)に出席しました。
 本会からは、山本文男会長(福岡県添田町長)が出席しました。

 今回の協議の場では、安倍内閣官房長官から、三位一体の改革について四大臣と関係大臣との間で引き続き協議を行っていること、また同時に与党との協議を開始したことについて報告がありました。
 山本会長からは、義務教育費国庫負担金の問題について、国庫負担割合を全体を通じ2分の1から3分の1に引き下げるという文部科学省の提案を改革の趣旨に会わないとし、中学校分としての8,500億円を対象とすべきであると強く主張しました。
 このほか、麻生渡全国知事会会長(福岡県知事)や山出保全国市長会会長(金沢市長)は、生活保護費の移管や児童扶養手当の国庫負担率を引き下げるとする厚生労働省の案を受け入れることはできないなどとする意見を述べました。

(協議の内容は首相官邸ホームページを参照)

 

 

国と地方の協議の場(第13回)出席者

政府(大臣のみ)

安倍内閣官房長官
竹中総務大臣
谷垣財務大臣
小坂文部科学大臣
川崎厚生労働大臣
二階経済産業大臣
小池環境・沖縄及び北方対策担当大臣
櫻田内閣府副大臣
三浦農林水産副大臣
後藤国土交通大臣政務官

地方六団体

麻生全国知事会会長
新田全国都道府県議会議長会会長代理
山出全国市長会会長
国松全国市議会議長会会長
山本全国町村会長
川股全国町村議会議長会会長