「国と地方の協議の場(第12回)」に出席（地方六団体）

　全国町村会をはじめ、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の地方六団体の各代表は、11月11日午前首相官邸で開催された、「国と地方の協議の場」（第12回）に出席しました。
　本会からは、山本文男会長（福岡県添田町長）が出席しました。

　今回の協議の場は、三位一体の改革について引き続き意見交換を行いました。政府側出席者の一部に先の内閣改造による交替がありました。新たに就任した安倍晋三官房長官は、冒頭の挨拶の中で、11月8日の閣僚懇談会の場で四大臣として関係大臣に対し、改革に必要な額を提示しその実現を要請したことに触れました。
　山本会長からは、三位一体の改革について、多くの町村関係者はよくならないのではないかという不安を持っていると述べました。また、義務教育費国庫負担金8,500億円（中学校分）についても当初の方針通り改革を実現しなければ、改革がうまくいかなったということになると述べ、議論の行方に対する懸念を表しました。
　このほか、麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）は、国庫補助負担率の引き下げや交付金化は、地方の裁量拡大につながらないと主張し、また、生活保護費約9,000億円を地方に移管するという厚生労働省の案を受け入れることはできないなどとする意見を述べました。　　

（協議の内容は首相官邸ホームページを参照）

国と地方の協議の場（第12回）出席者

政府（大臣のみ）

安倍内閣官房長官
竹中総務大臣
谷垣財務大臣
与謝野経済財政政策担当大臣
小坂文部科学大臣
川崎厚生労働大臣
二階経済産業大臣
北側国土交通大臣
小池環境・沖縄及び北方対策担当大臣
宮腰農林水産副大臣

地方六団体

麻生全国知事会会長
島田全国都道府県議会議長会会長
山出全国市長会会長
国松全国市議会議長会会長
山本全国町村会長
川股全国町村議会議長会会長