「国と地方の協議の場(第11回)」に出席（地方六団体）

　全国町村会をはじめ、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の地方六団体の各代表は、10月26日午前首相官邸で開催された、「国と地方の協議の場」（第11回）に出席しました。
本会からは、山本文男会長（福岡県添田町長）が出席しました。

　今回の協議の場は、三位一体の改革検討状況について、10月17日に関係大臣から補助金改革についての検討結果が提出されたのを受けて開催されたものです。政府側からは、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣の4大臣に加え、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣の計10名の閣僚が出席しました。

　会合の冒頭、細田内閣官房長官からは、10月18日の閣僚懇談会において総理から十分各省調整して全力で取り組んでほしい旨の発言があったこと、また官房長官からも、「各省の検討結果を見ると、今後政府・与党として一段と精力的な調整を行う必要があり、関係大臣においては率先して、責任を持って取りまとめに協力するようお願いした」との発言を行ったことが紹介されました。

　終了後開かれた記者会見の中で、麻生渡全国知事会会長は、政府からの要請に基づき、2度にわたる改革案を提出したのであり、総理の発言にもあるように地方案を尊重して最終的に取りまとめるよう、強く求めたことを明らかにしました。

　山本会長からは、文部科学大臣に対し、中教審の答申が（審議経過報告の段階で地方の主張を採り入れた）両論併記だったのに、途中で変わったのはなぜかと尋ねたところ、大臣からは地方側の委員が官邸の意向を引き合いに出したことに他の委員が反対したからだとする旨の発言があったことを明らかにしました。

　また、厚生労働省の補助金等について、地方に移した方が効果的なものがあると述べました。

（協議の内容は首相官邸ホームページを参照）

国と地方の協議の場（第11回）出席者

政府（大臣のみ）

細田内閣官房長官
麻生総務大臣
谷垣財務大臣
竹中経済財政政策担当大臣
中山文部科学大臣
尾辻厚生労働大臣
岩永農林水産大臣
中川経済産業大臣
北側国土交通大臣
小池環境大臣

地方六団体

麻生全国知事会会長
島田全国都道府県議会議長会会長
山出全国市長会会長
国松全国市議会議長会会長
山本全国町村会長
川股全国町村議会議長会会長