中央教育審議会・義務教育特別部会に参加している山本文男全国町村会長をはじめ地方六団体代表委員3名は、10月18日連名で抗議声明を発表しました。声明は同日開催された同部会における「新しい時代の義務教育を創造する(答申)(案)」の取扱いについて、地方六団体側が主張した意見が全く反映されていないことについて、極めて不公正としています。
そして、10月26日に開催される総会での最終答申に「費用負担についての地方案活かす方策」が必ず盛り込まれるべきであると主張しています。
山本文男 全国町村会長
石井正宏 岡山県知事
増田昌三 高松市長