全国町村会をはじめ、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の地方六団体の各代表は、10月12日午後首相官邸で開催された、「国と地方の協議の場」(第10回)に出席しました。
本会からは、山本文男会長(福岡県添田町長)が出席しました。
今回の協議の場は、三位一体の改革について、地方六団体が去る7月に政府に提出した「国庫補助負担金等改革案(2)」を議論の対象とし、国と地方とで意見交換を行いました。
会合では、細田内閣官房長官から10月4日に開催された「経済財政諮問会議」において、小泉内閣総理大臣から「地方の意見を尊重してやります」との発言があったことを改めて紹介しました。また、10月7日の閣僚懇談会において、各大臣が協力して、地方の改革案を真摯に受け止め、地方との意見交換を行いながら補助金改革案のとりまとめに当たってもらいたいと発言したことを明らかにしました。
山本会長からは、地方交付税などの見通しについて、この協議の場を通じてできる限り早く明らかにしてもらいたいとする趣旨の発言がありました。
また、当日、協議の場の前に出席した中央教育審議会義務教育特別部会の様子について、答申の素案が示されたが、義務教育費国庫負担金については、一般財源化を主張する地方の意見を採用せず、また両論併記も認めないとする意見が多く出されるなど、地方の意見を無視していると発言しました。
この点について山本会長からは、国側に対し地方の意見を尊重するよう改めて要請しました。
(協議の内容は首相官邸ホームページを参照)
山本文男全国町村会長(手前)と関係大臣
細田内閣官房長官
麻生総務大臣
谷垣財務大臣
竹中経済財政政策担当大臣
麻生全国知事会会長
島田全国都道府県議会議長会副会長
山出全国市長会会長
国松全国市議会議長会会長
山本全国町村会長
川股全国町村議会議長会会長