国庫補助負担金改革案(2)を小泉総理に提出（地方六団体）

　全国町村会をはじめ、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の地方六団体の各会長および代表は、７月19日、昨年の三位一体改革で積み残しとなっていた国庫補助負担金改革の6,000億円分について、総額約9,900億円の「国庫補助負担金等に関する改革案（2）」を決定しました。
　そして、翌20日首相官邸で小泉純一郎内閣総理大臣に改革案を提出しました。

• 国庫補助負担金等に関する改革案（2） （PDFファイル：30KB）
• 国庫補助負担金等に関する改革案（2）の概要 （PDFファイル：11KB）
• 「国庫補助負担金等に関する改革案（2）」の提案に当たっての共同声明 （PDFファイル：3KB）

　小泉総理大臣からは、問題は理解しており、国と地方の協議の場を通じしっかり詰めていく旨の発言がありました。

　当日はこのほか、細田官房長官、麻生総務大臣、谷垣財務大臣、竹中経済財政政策担当大臣等を訪問したほか、与謝野自民党政調会長、片山自民党地方税財政改革ＰＴ座長を訪ね、改革案の実現に向けた要請活動を行いました。

麻生総務大臣

谷垣財務大臣

竹中経済財政政策担当大臣

与謝野自民党政調会長

片山自民党地方税財政改革PT座長

二橋内閣官房副長官