山本会長が地制調専門小委員会で意見 ～行政委員会の必置規制見直しを主張～

　内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会は、5月13日に専門小委員会（委員長：松本英昭（財）自治総合センター理事長）を開催し、「地方の自主性・自律性の拡大のあり方」について、地方六団体の代表から意見を聴取しました。
　全国町村会からは、山本文男会長（福岡県添田町長）が出席しました。

　山本会長からは、教育委員会や農業委員会など行政委員会について、法律で設置が義務付けられている必置規制を見直し、地域の実情に応じて設置することができるよう弾力的な制度に改めるきだとする意見が述べられました。
　また、「国と地方の協議の場」の法制化や審議会等における地方の代表の参加の推進など地方団体の意見を反映させる制度の充実を訴えました。