「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」 （平成17年度 第1回）を開催（地方六団体）

　全国町村会をはじめ、地方六団体の代表は、4月18日都内のホテルで「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」を開催しました。
　本会からは、山本文男会長（福岡県添田町長）が出席しました。

　この会合は、今年1月の初会合に続くものですが、新年度を迎え「17年度 第1回」会合として開かれました。
　今回は、「平成17年度における地方財政運営等について」を議題とし意見が交わされました。
　冒頭、挨拶に立った麻生太郎総務大臣からは、昨年の「三位一体の改革」において一定の成果をあげることができたのは、地方六団体の結束によるものだとし、残された課題もあることから更なる一致団結を求める旨の発言がありました。

麻生総務大臣

　本会の山本文男会長は、第2次の麻生プランを作成し、6月にも策定が予定されている今年度の「骨太の方針」に、このプランに基づいた三位一体の改革が盛り込まれなければならないと主張しました。
　また、国庫補助負担金改革の動きの中で各省が創設した交付金制度については、集中化を招くもので地方分権に逆行するものだとし、地方側が求めているのは、あくまでも一般財源化であり、今後交付金化は認められないとの意見を述べました。

山本全国町村会長