地方財政対策で総務大臣と意見交換（地方六団体）

　全国町村会をはじめ、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の地方六団体の各会長は、９月２２日都内のホテルで地方財政対策等について麻生太郎総務大臣と意見交換を行いました。
　本会からは、山本文男会長（福岡県添田町長）が出席しました。

　この会合は、さる8月24日地方六団体が小泉内閣総理大臣に提出した「国庫補助負担金等に関する改革案」の中で前提条件として、

「地方交付税は地方固有の財源であるので、その総額を決めるための地方財政対策、地方財政計画の作成に当たっては、的確かつ迅速に必要な情報提供を行うとともに、地方公共団体の意見を反映させる場を設けること」

を提示していたのを受けて開催されたものです。

　地方財政対策、地方財政計画はこれまで、年末の政府予算案編成の時期に合わせ、総務、財務両大臣の間で折衝・決着が図られてきましたが、今回、はじめてこれらの作成過程に地方側が関与する道筋が付けられました。
　総務大臣との意見交換は、来月以降も引き続き開催され、具体的な内容について意見交換が行われる予定です。

麻生総務大臣

山本全国町村会長