第28次地方制度調査会が発足

　内閣総理大臣の諮問機関である「第28次地方制度調査会」が、3月1日発足し、小泉純一郎内閣総理大臣、麻生太郎総務大臣、福田康夫内閣官房長官ら出席のもと首相官邸大ホールで第1回総会が開かれました。

山本文男会長

　本会からは山本文男会長（福岡県添田町長）が委員に就任し、当日は仮議長として、調査会正副会長の互選手続の進行役を務めました。
　互選の結果、調査会会長には、諸井　虔・太平洋セメント㈱相談役が、副会長には小早川光郎・東京大学教授が選任されました。

　挨拶に立った小泉総理からは、「改革なくして成長なし」という基本認識のもとで地方分権を進め、地方公共団体がより質的に充実した行財政運営が行える　よう三位一体の改革を進めていること。
　道州制や地方制度の弾力化など、「地方にできることは地方に」という基本認識で具体的な提言をお願いしたいとの発言がありました。
　つづいて、小泉総理から諮問文が読み上げられ、諸井会長に手渡されました。調査会は、今後2年間にわたり調査審議を行います。

府企　第75号
平成16年3月1日

　地方制度調査会会長　殿

内閣総理大臣　小泉　純一郎

　地方制度調査会設置法（昭和27年法律第310号）第2条の規定に基づき、次のとおり諮問する。

　諮問

　「道州制のあり方」、「大都市制度のあり方」その他最近の社会経済情勢の変化に対応した地方行財政制度の構造改革について、地方自治の一層の推進を図る観点から、調査審議を求める。

諸井会長（中央）に諮問文を手渡す小泉総理

第28次地方制度調査会委員名簿

（平成16年3月1日現在）

学識経験者　18名

　今村　都南雄　中央大学教授
　岩崎　美紀子　筑波大学教授
　薄井　信明　国民生活金融公庫総裁
　小幡　純子　上智大学教授
　小早川 光郎　東京大学教授
　紺谷　典子　（財）日本証券経済研究所主任研究員
　篠崎　由紀子　㈱都市生活研究所代表取締役
　神野　直彦　東京大学教授
　世古　一穂　NPO研修・情報センター代表理事）
　角田　マリ　異文化コミュニケーター
　（マリ　クリスティーヌ）
　西野　萬理　 明治大学教授
　長谷部 恭男　東京大学教授
　浜田　広　㈱リコー会長
　林　宣嗣　関西学院大学教授
　松本　英昭　（財）自治総合センター理事長
　室谷　千英　神奈川県前副知事
　茂木　友三郎　キッコーマン㈱社長
　諸井　虔　太平洋セメント㈱相談役

国会議員　6名

　中馬　弘毅　衆議院議員
　滝　実　衆議院議員
　佐々木　秀典　衆議院議員
　肥田　美代子　衆議院議員
　吉村　剛太郎　参議院議員
　伊藤　基隆　参議院議員

地方六団体　6名

　石井　正弘　岡山県知事
　中畑　保一　愛媛県議会議長
　山出　保　金沢市長
　片山　尹　北九州市議会議長
　山本　文男　福岡県添田町長
　中川　圭一　京都府園部町議会議長

臨時委員　3名

　貝原　俊民　（財）阪神・淡路大震災記念協会理事長
　加藤　淳子　東京大学教授
　西尾　勝　国際基督教大学教授