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「町村財政運営に関する緊急要望」を決議

印刷用ページを表示する 掲載日:2004年1月29日

 全国町村会では、1月29日に開催された理事会において「町村財政運営に関する緊急要望」を決議し、麻生太郎総務大臣、香山充弘総務事務次官等に提出しました。

麻生太郎総務大臣(中央)の写真
麻生太郎総務大臣(中央)

香山充弘総務事務次官(中央)の写真
香山充弘総務事務次官(中央)


町村財政運営に関する緊急要望

 昨年末、平成16年度地方財政対策が決定され、また、「所得譲与税」が創設されたこと等については、関係者のご努力に敬意を表するものである。
 しかしながら、全国の地方公共団体を通じては、通常収支の不足が補てんされているとはいえ、地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に減額されていることは、税源に乏しい個々の町村の財政にとっては深刻な事態であり、平成16年度の予算編成にも重大な支障をきたす状況に立ち至っている。
 これまで、全国の町村は、合併問題への取り組みをはじめ骨身を削る行財政改革に懸命の努力を積み重ねてきており、今後とも最善を尽くす所存であるが、国におかれては、かかる町村の実情を十分ご勘案の上、町村の財政運営に支障をきたすことのないよう適切な財政上の措置を講じられるよう強く要望する。
 また、今後の三位一体の改革論議に当たっては、課税客体に乏しい町村の実態を踏まえ、地方交付税の持つ財源保障、財源調整機能を堅持するとともにその充実強化が図られるよう格段のご努力をお願いしたい。

平成16年1月29日

全国町村会長
山本 文男