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27.町村消防の充実強化

印刷用ページを表示する 掲載日:2003年12月3日

社会経済情勢の変化等により複雑多様化、大規模化する火災、地震、風水害等災害に対応し、地域住民の安全を確保するため、消防力の充実、大規模災害対策の推進等をはかるとともに、救急に対する国民のニーズの高まりに対応する救急業務の一層の充実をはかる必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。

  1. 消防施設・設備の整備
    (1)消防ポンプ自動車、水槽付消防ポンプ自動車等消防設備の整備にかかる財政措置を充実すること。
    (2)過疎、へき地、山村、豪雪、離島及び半島等の地域について消防施設を充実すること。

  2. 大規模災害対策等の推進
    (1)小規模な消防体制では対応できない事態に備え、広域化や応援体制の整備等について早急に推進すること。
    (2)緊急消防援助隊は、自らの地域を超える国家レベルで活動するものであり、国が責任をもって対応すること。
    (3)広域的かつ機動的な消防防災活動の実施体制を整備するため、ヘリコプターの計画的配置を推進すること。
    (4)防災行政無線網の整備を推進すること。
    (5)林野火災に対する総合的対策の推進をはかること。
    (6)自然水利活用遠距離送水システム等、消防水利多様化推進事業にかかる財政措置を充実すること。

  3. 高規格救急自動車、高度救命処置用資機材等の整備にかかる財政措置を充実するとともに、救急隊員に対する教育訓練を充実すること。

  4. 消防団の活性化
    (1)施設装備及び教育訓練等の充実をはかること。
    (2)団員の確保をはかるため、国においても啓発及びPRを積極的に行うこと。