19.森林・林業対策の推進
我が国の森林・林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷、林業従事者の減少等依然として厳しい情勢にあり、山村では過疎化・高齢化が進行している。町村は地域森林の維持管理において、大きな役割を担っているが、国土保全、水源かん養等年間70兆円を超える森林の多面的・公益的機能の発揮や京都議定書で定められた二酸化炭素排出量削減の目標達成のためには、「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」の着実な推進をはかるとともに、「森林・林業基本計画」に基づき森林の整備、木材の供給・有効利用、山村の活性化を促進する必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。
「森林・林業基本計画」に即した施策の総合的推進
（1）新たな「森林・林業基本法」に基づき策定された「森林・林業基本計画」に即し、重視すべき機能に応じた森林整備の目標や木材の供給・利用の目標の達成に向けて森林・林業施策の総合的・計画的な推進をはかること。
（2）森林の多面的・公益的機能の持続的な発揮をはかり、森林・林業対策の抜本的な強化をはかるため、水や二酸化炭素排出源等を課税客体とする新たな税財源（全国森林環境・水源税（仮称）、温暖化対策税等）の創設・導入をはかるなど、国民的支援の仕組みを構築すること。林産物の特性に配慮した貿易ルールの確立
林産物に関するWTO交渉においては、地球環境の維持、森林資源の持続的利用の観点にたって、輸出国、輸入国双方の林業・木材産業の健全な発展に資する貿易制度の確立・違法伐採を抑制するルールづくりに努めるとともに、関税の引き下げ等により国内林業の採算性がこれ以上低下することのないよう配慮すること。
また、急激な輸入量の増加により、国内林業が深刻な打撃を受ける事態が生じた場合は、一般セーフガード（緊急輸入制限措置）の発動を迅速に行うこと。地域における適切な森林管理対策の拡充と森林基盤整備の推進
（1）「市町村森林整備計画」を円滑に推進するため、町村への財政措置を拡充すること。
また、地域の実態に即した土地利用の調整をはかるため、保安林の指定、解除にかかる町村長の権限を強化すること。
（2）担い手対策、公有林化、上下流連携による森林整備、地域材の利用を一層促進するため、「森林・林業振興対策」及び「国土保全対策」にかかる地方財政措置を強化すること。
（3）町村における森林・林業行政の充実をはかるとともに、森林整備促進の実効性を高めるため、地方交付税における基準財政需要額に森林面積を測定単位として算入する「森林・林業行政費」を新設するなど所要の財政措置を講ずること。
また、投資的経費の補正要素に「林道延長」を加味すること。
（4）16年度が最終年度となる「緊急間伐５カ年対策」の計画実施により、森林機能の充実をはかるとともに、間伐材の利用を促進すること。
また、間伐推進に係る補助事業の対象に、「巻き枯らし」による間伐方法を追加すること。
（5）シカ、イノシシ、サル等の野生鳥獣による農林業被害が深刻化しているため、特定鳥獣保護管理計画の策定を促進するとともに、同計画に基づき防除対策等の強化をはかること。
また、松くい虫やカシノナガキクイムシ等の森林病害虫被害の拡散・増加を防ぐため、未発生地域に対する予防対策など防除制度の強化をはかるとともに、より効果的な駆除技術の開発や樹種転換の推進、被害木等の利用促進をはかること。
（6）森林法に基づき重視すべき機能に応じて区分された「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」ごとに適切な森林整備を促進するため、造林・林道・治山事業の拡充強化をはかるとともに、大規模林業圏開発林道事業の計画的な推進をはかること。
また、里山等の竹林化を防止するため、侵入竹の駆除対策の拡充や簡易で効果的な駆除方法を早急に確立するとともに、竹材の用途開発や利用の拡大をはかること。
（7）林道等の新設・改良を行う場合の財政措置を拡充するとともに、用地費については一般道路に準じた扱いとすること。
なお、森林管理道を補完する作業路の開設事業については多額の経費を必要とするので、森林管理道に準ずる助成措置を講じるとともに、災害復旧にかかる補助制度を新設すること。
（8）国民参加の森林や緑を守る運動を推進するため、緑化推進事業、ボランティア活動を支援すること。
（9）相続に伴う森林保有の細分化、世代交代による境界の不明確化、木材価格の低迷による採算性の悪化等から放置森林が増大しているため、森林経営の集約化や森林組合等による公的管理への支援の強化をはかるとともに、森林の管理・利用が地域で適切に実施しうるよう、法的措置を含め新たな仕組みの構築をはかること。
また、公益性の高い森林の公有林化にあたっては、譲渡所得税の減免措置を講じること。
（10）林地への廃家電製品や産業廃棄物等の不法投棄問題に対処するため、森林法の罰則規定や監視体制の強化を含め早急に対策を講じること。担い手の育成と経営改善
（1）林業労働力の確保・育成、及び森林組合作業班の体質強化をはかるため、「林業労働力の確保の促進に関する法律」の適切な運用に努めるとともに、通年雇用制度の確立、他産業従事者並みの所得の確保、社会保障制度の整備、研修制度等の充実をはかること。
また、緊急地域雇用創出特別交付金事業及び緑の雇用担い手育成対策事業の拡充をはかるとともに、恒久的事業として制度化すること。
（2）地域林業の中心的担い手である森林組合を強化するため、広域合併、組織・経営基盤強化の条件を整備すること。
また、生産森林組合が分収林契約に基づく分収金を組合員に分配した場合、法人税の所得の計算上、従事割配当と同様損金算入を認めること。
（3）競争力のある木材産地を形成するため、担い手への森林施業や経営の集約化、木材の加工流通体制の整備を推進する林業・木材産業構造改革事業を推進すること。
（4）しいたけ等特用林産物の国際競争力を高めるため、高品質しいたけの生産や生産・流通コストの削減に向けた支援対策を推進すること。
（5）農林漁業金融公庫資金、林業改善資金、木材産業等高度化推進資金の貸付枠の確保、貸付条件の改善を行うこと。木材の安定供給と需要の拡大
（1）木材の拠点的加工・流通施設等を整備し、流域一体となった原木の安定的供給体制の推進、木材産業の体質強化をはかること。
また、国産材素材価格の安定をはかるための対策を講じること。
（2）公共建物、公共土木事業、住宅建設における国産材の利用促進をはかるとともに、林地残材等の木質バイオマスエネルギーとしての活用をはかるため、ガス化等の技術開発及び施設整備に対する支援を強化すること。
また、国産材を利用した場合の税制・金融上の優遇措置の拡充、木材利用に関する情報提供・PR活動等により木造住宅の需要拡大を推進すること。
（3）「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の施行に伴い、より良質で安定した木材製品の供給が求められているため、木材の乾燥の促進等に対する支援を一層強化すること。
また、集成材等の高次加工技術の研究開発について、国産材利用を促進する観点から早急に取り組むこと。中山間地域対策の推進
（1）森林の有する多面的機能の発揮をはかる観点から、森林施業の実施に不可欠な地域活動を支援する森林整備地域活動支援交付金制度の円滑な推進をはかること。
なお、協定の締結、実施状況の確認等にかかわる町村の事務を簡素化し、町村に過重な負担がかからないようにすること。
（2）山村と都市との交流活動・施設等の充実により、双方の住民にとって、森林・山村が活力と魅力ある地域となる施策を推進すること。国有林野所在町村に対する森林管理対策の充実
国有林野事業の改革に伴う組織・要員の合理化等により、森林の維持管理が低下することのないよう適切な森林整備を行うこと。
また、国有林、民有林一体の管理体制を強化するため、流域管理システムに対する支援措置を拡充すること。林業税制の改正
（1）林業経営者の森林施業の継続を支援する観点から、新たな森林施業実施協定を締結した山林に対して、相続税の軽減等を行うこと。（相続税）
（2）林業経営基盤の強化をはかるため、林業経営改善計画の実施者に対する林業用機械等の割増償却の適用期限を延長すること。（所得税・法人税）
（3）林業労働力の確保に資するため、改善計画に従って雇用管理等の改善を行う林業事業体の林業用機械等についての割増償却の適用期限を延長すること。（所得税・法人税）